城陽市議会 2021-12-20
令和 3年第4回定例会（第6号12月20日）
令和 3年第4回
定例会（第6号12月20日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第６号
第 ４ 回
令和３年12月20日（月曜）午前10時30分開議
〇
出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案第57号を採決いたします。
議案第57号は、
委員長の
報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第57号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第２、議案第58号、
城陽市
地区計画の区域内における
建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
ただいま議題となっております議案第58号については、去る11月30日の本会議において
建設常任委員会に付託しておりましたが、
委員長から
審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより
委員会における
審査経過と結果について、
委員長から報告を求めます。
平松亮建設常任委員長。
○
平松亮建設常任委員長 〔登壇〕 報告をさせていただきます。
今期定例会において、本
委員会に付託を受けました議案第58号について、去る12月７日に
委員会を開催し、審査を終了しましたので、その
審査経過と結果を報告いたします。
本案は、
宇治都市計画地区計画東部丘陵地長池地区及び
青谷地区を都市計画変更したこと、また、
東部丘陵地奈島地区を都市計画決定したことに伴い、
地区整備計画で規定する
建築物の
用途等の制限について所要の改正を行うべく、提案されております。
審査の冒頭、市は改正の意図について、
制限内容を条例に位置づけることで、
建築基準法上の制限となり、
地区計画の内容が担保できると説明しました。
質疑において、
委員は、本件について
都市計画審議会での意見はと問いましたが、市は、特段の意見はなかったが、
青谷地区における
物流施設の内容を問われ、
サンフォルテ城陽にある
日本郵便や、京田辺市にあるプロロジスパークのような
大型施設を想定している旨、回答したと答えました。
採決の結果、議案第58号は、全員で可決しました。
以上、本
委員会に付託を受けました議案第58号の
審査経過と結果の報告を終わります。
令和３年12月20日
建設常任委員長 平松亮
（
報告書は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案第58号を採決いたします。
議案第58号は、
委員長の
報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第58号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第３、議案第65号、
城陽市
寺田財産区
管理委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第65号、
城陽市
寺田財産区
管理委員選任の同意を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、欠員となっております
寺田財産区
管理委員について、新たに
竹村誠氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第65号については、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第65号については、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第65号を採決いたします。
議案第65号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第65号は、同意することに決しました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第４、議案第66号、
教育委員会教育長任命の同意を求めることについてを議題といたします。
北澤教育長の退席を求めます。
（
北澤義之教育長退場）
○
谷直樹議長 市長から
提案利用の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第66号、
教育委員会教育長任命の同意を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、現在、
教育委員会教育長でございます
北澤義之氏の任期が令和３年12月25日に満了となりますことから、引き続き同氏を任命いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
（
谷口公洋議員、
西良倫議員、
語堂辰文議員、
若山憲子議員退場）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第66号については、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第66号については、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第66号を採決いたします。
議案第66号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 挙手多数。よって議案第66号は、同意することに決しました。
ただいま同意されました
北澤教育長から挨拶をお受けいたします。
（
北澤義之教育長入場）
（
谷口公洋議員、
西良倫議員、
語堂辰文議員、
若山憲子議員入場）
○
北澤義之教育長 〔登壇〕
教育長任命に際しましてご同意賜りましたことをお礼を申し上げます。新たな決意と誠意を持って務めさせていただきます。
前回１期目の任命の際、初めてこの議場に入り、議員の
皆様方には、
子供たちが高い教養を備えることが願いであると申し上げました。日頃の
学習活動で身につけた知識や技能、つまり知性、そしてあらゆる
教育活動で培う思いやりや誠実さといった豊かな心、すなわち感性、この知性と感性の双方を併せ持つ高い教養を持った子供が育つ学校、これが本市の
学校ブランドとして根づくことが私の役割であると申し上げたところです。このことは常に念頭に置き、努力をしてまいりました。２期目に入りましても変わらぬ決意で、一層の
教育向上に邁進をしていきます。
この間、国の
教育改革や
コロナ感染への対策など、矢継ぎ早に対応が迫られる事態に接してきました。そして、今、社会全体が先行き不透明な局面にあります。こういった中にあってこそ、これから伸びゆく私たちの
ふるさと城陽は、若者に対して将来の期待と夢を抱き、次のステージへの歩みを力強く支えるまちとなっていくこと、市民の
皆様方には笑顔があふれ、
心身ともに健やかな日々の暮らしをしっかりと支えるまちとなっていくこと、そのような誰もが輝く魅力あふれる
まち城陽を目指し、微力ではありますが、傾注をしてまいります。
どうか
皆様方、今後ともご支援賜りますよう切にお願いを申し上げ、再任の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第５、議案第64号、令和３年度
城陽市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第64号、令和３年度
城陽市
一般会計補正予算第７号につきましてご説明申し上げます。
２ページ、３ページをお願いいたします。
今回の
補正予算は、補正前
予算額339億7,862万3,000円に、
歳入歳出それぞれ16億9,040万円を追加し、予算の総額を356億6,902万3,000円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、
歳出予算では、
民生費で、
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金の支給に係る経費11億3,760万円、
子育て世帯への
臨時特別給付金の支給に係る経費５億5,280万円を計上いたしております。
歳入予算では、
国庫支出金で、
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金16億5,000万円、
子育て世帯等臨時特別支援事務費補助金4,040万円を計上いたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 それでは、３点質問させていただきます。
市行政におかれましては、年末の大変多忙な中、現場の職員さんの毎日、国からの通知がどうなっているかというにらめっこをされていた様子、ずっと見させていただきました。今回、この
補正予算を上げていただいたわけでございますが、そこで、３点の質問をさせていただきたいと思います。
12月15日付で
子育て支援課より
子育て世帯臨時特別給付金先行給付金の支給についての
お知らせというものが該当される
世帯へ送られて、
皆さん受け取られました。その後も私どものところにたくさんの質問なりご要望なりいただきましたので、ちょっと質問させていただきます。
それでは、
児童扶養手当のない
高校生だけの
世帯はどのように給付されるのか。
そしてまた、９月分の
児童手当を受給していた方というふうになりますので、９月１日から10月31日までに出生した児童については、
城陽市の
児童手当の認定を受けた方というふうになり、そしてまた11月１日以降出生した児童の方には別途確認の上、順次支給しますと書かれておりました。
高校生だけの
世帯はどのように給付されるのかというのが１点と、もう一つの
補正予算に上がっています
住民税非課税世帯について、その中身は
生活保護の
世帯であるとか、障がい者や
新型コロナにて生活が厳しい
世帯ということになるかと思いますけれども、市においては１万1,000人というふうに言われていましたが、どのような方々であるのか、確認しておきたいと思います。
そして最後ですけれども、この議案が議決されれば、今後どのような形で給付に至る予定かを教えてください。まだ国からの通知が未着ということですが、その３点について教えてください。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 それでは、まず
子育て世帯への
特別給付金の関係について、私のほうからご答弁させていただきます。
高校生への支給はどうなるのかというお問いかけでございました。
高校生のみを養育されている方につきましては、
児童手当の情報では把握し切れない
部分等がございますので、
養育関係等の申請の必要がございます。以上から、来月１月に入りましてから、市のほうから通知を送らせていただいて、申請のほうをしていただくという形になります。その申請を受けまして、順次支給のほうをしていくという形になります。ただし、中学生までの
お子様を養育されているご家庭で
児童手当を受給されている
世帯に
高校生がおられる場合につきましては、去る12月15日付で送付をさせていただきました通知で給付の
お知らせを先行してしておりますので、その方につきましては12月27日に振込のほうをさせていただく予定としております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○
堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。私のほうからは、
住民税非課税世帯に対します
臨時特別給付金の支給につきましてご答弁させていただきます。
対象となっておりますのは、１万1,000
世帯ということで積算させていただいておりますけれども、内容につきましては、
基準日、令和３年12月10日におきまして
世帯全員の令和３年度の
住民税均等割が
非課税である
世帯、こちらのほうと
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、
住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる
世帯、こちらのほうの２つの
世帯が対象となっております。
今後のスケジュールにつきましてですけれども、国のほうからまだ詳細が示されておりませんので明確にはお答えできませんが、ご可決いただけましたらできるだけ準備を進め、詳細が示された後、具体的な処理を進め、できるだけ可能な限り早く支給したいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 子供の生まれたということが抜けていたと思います。
堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 すみません。答弁のほうが漏れておりまして、申し訳ございません。
11月以降新たに生まれた
お子様につきましては、
出生届のほうを出されて、
子育て支援課のほうに
児童手当の届出のほうをしていただきますので、その翌月に
児童手当の決定のほうをこちらでさせていただきますので、それを受けて自動的に月末に順次振込のほうをさせていただく予定としております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 高校生だけの
世帯というのは、通知を送って１月中ということを先ほどおっしゃっていたかと思うんですけれども、そこの確認ですよね。通知を送ってもらって、そしてまた送り返さなければならないのか、申請をしなければならないのかどうかということを含めて、３番目に先ほど議案が議決されればどのような形で給付に至る予定ですかということを聞かせていただいたのが１点。
そして、もう一つのほうの
住民税非課税世帯ということで、今、ご答弁の中でちょっと聞き漏らしたかも分からないのですが、再度確認したいのですが、令和３年度分の
生活保護世帯ですよね。それから
新型コロナで収入が減られて生活が厳しい
世帯ということですが、障がい者ということがなかったかと思うんですけれども、これはどうなっているのかという点について教えてください。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 高校生のみの方への支給でございますけれども、１月に申請のほうを市から
対象者の方に通知を送らせてもらいます。それで、送らせていただいた方で対象となる方につきましては、その
養育関係等について分かる申請のほうを市のほうに出していただく形になります。ですから、所得でありますとか、そういう
養育関係の書類、必要な方については出していただいて、問題がないということをこちらのほうで決定をしましたら、早ければ１月から順次支給のほうをさせていただくという形になります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○
堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金の関係で、障がいをお持ちの方につきましてのということでのお問いかけでございますが、こちらの
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金につきまして、要件としまして障がいの有無というのは入っておりませんでして、
基準日におきまして
住民税が
非課税である、もしくは
家計急変で
住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる
世帯、この２つの部分が基本的な要件という形になっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 やはり
様々内容について市民の
皆さんに正しく周知する必要があると思います。この間にも障がいのある方であったりとか、
様々連絡も頂いたところでございますので、そういう正しい情報を市の広報、ホームページであるとか、また臨時でも構いませんので、そういった
城陽市の広報である媒体を使って、そしてまた今、ＬＩＮＥのほうもでき上がっておりますので、
皆さんに周知していただきたいと思います。
先ほどの
高校生を含む15歳以上18歳以下の子供さんというのも、市に提出しなければならないというふうなことがあったと思うんですよね。また
コロナ禍の影響で家計が急変した
世帯に対しても、給与の明細とかのそういった提示とかも必要になってくるのかなというふうにも思いますので、これはもう３回目なので要望になりますけれども、
皆さんが迷われることのないように、一番市民に近い地方自治体としてしっかり情報を周知し、必要な方、該当者にはきちっと受けていただけるようにお願いしたいと思います。大変忙しい年末年始にかけてではございますが、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
太田議員。
○太田健司議員
補正予算書９ページ、１項の社会福祉費の説明欄、その事務的経費ですね、こちらのほうが係る費用ということで、役務費が420万、それから委託料が3,000万、結構割合大きい金額が支出されておりますが、この中身、どういったことでこれだけの費用がかかるのかというのと、もう１点は、この子育て支援のほうですね。
子育て世帯への
臨時特別給付金のほうも同じく、下段になるんですけれども、こちらの説明欄の中の委託料が、前回の議決いたしましたほうでは、
補正予算の６号では委託料が66万になっていたのが、今回は26万。前回は会計年度任用職員の分が47万入っておりましたが、それがないということで、１回になって事務的経費が削減されるというのか、この辺の中身をお聞かせください。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○
堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。
住民税非課税世帯に対する給付金につきましての役務費のほうの分からご答弁させていただきます。
役務費のほうですけれども、郵便料としまして270万ぐらい、また振込手数料として120万ぐらい、主なものにつきましてはこちらでございます。また委託料のほうにつきましては、システム開発の委託料としまして約1,300万円、受付ですとか確認、それ以外の業務委託といたしまして約1,800万円で、こちらのほうが内容となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 それでは、
子育て世帯への給付金の事務費についてお答え申し上げます。
まずこの100万減っている部分につきましては、もともと５万・５万を２回に分けて支給するものということで予算案等は編成をしておりました。その中でも重複する部分がありますので、一定委託料、金融機関等への振込の委託料でありますとか、業者への委託料になるんですけれども、振込金額等のデータの作成委託料等ですね、そこの部分の回数が減ってくるという形になりますので、その分が減ったというのがあります。それで全体的に100万減ったというのがございます。ただし、この12月15日に、国からのＱ＆Ａによって年内の10万円の一括支給というのが可能になるということがございまして、そのため計上する予算としましては５万円を２回に分けるという前提で事務費280万としたものでございますが、一括でするということになりますと、先行給付で上げております事務費の部分で大体のところがカバーできるのではないかというふうに今のところは考えているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 システム関係で結構お金を必要とするということで、これだけの経費がかかるというのがよく分かりました。
それから、今、報道等でも話題によく上げられている
子育て世帯への
臨時特別給付金の一括での給付ということでご努力いただいて一括にしていただきまして、ありがとうございます。これに関しましては、京都府内でも、報道によりますと26市町村あるうちの23が一括でいきますよということで報道も出ておりました。その中で、
城陽でもしっかりと一括でいっていただくということで、ここは国に振り回される中で、方針が変わる中でしっかりと対応いただいていると評価をしたいと思います。
そもそもの話でいきますと、この目的ですね。今回の
子育て世帯への臨時特別給付の目的なんですけれども、内閣府のホームページからその概要を見ておりますと、
新型コロナウイルス感染症が長期化して、その影響が様々な人々に及ぶ中、
子育て世帯については
子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から給付するものだということがうたわれておりまして、本市のホームページにも同じような目的が書かれております。なかなか他市町村様のお話とかいろんな報道を見ておりますと、経済対策なのか、子育て支援なのか、何なのか分かりにくいということから、今回こうしたぶれが起こったのではないかと、そういったことが言われることもありますが、本市といたしまして、この目的というのをどのように捉えていらっしゃるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 今回の支給の目的でございますけれども、今、議員がご指摘いただいたとおりでございますけれども、令和３年11月19日に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において盛り込まれたというものでございまして、
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が多くの人々に及ぶ中、
子育て世帯に関しては18歳以下の児童を養育する者に対して10万円の給付をする。
子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から今回支給するということで、子育て支援ということで、経済というわけでなく、
子育て世帯への支援ということで考えているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 最初クーポンでやるということだったので、クーポンで半分５万円でやれば同じく内閣府のホームページに概要とかが上がっておりますけれども、そちらの資料を見ておりますと、来年春の卒業・入学・新学期に向けてクーポンを給付することによってそうした支援に直接的につなげていく。一方では、市町村によってはランドセルをどこの市町村の中でも買えるわけではないとか、ちゃんとクーポンがその目的のために使い切れるかどうか分からない、市町村の規模によっても変わってくるということで、現金のほうが望ましいのではないかという議論が巻き起こりました。その中で、やはり今、お話しいただきましたように、
子育て世帯へしっかりと支援して、
子供たちを育てていくというのを目的にやられるということで、そこは改めて市としても認識をしてやっていってほしいと思います。
今回は、国の施策を実施するのは、いつものことながら基礎的自治体である市町村である。その中で、先ほども申しましたように、今回は国の方針にある程度自治体が振り回された、これは実際事実としてあったと思います。これは非常に残念なことでございますが、国におかれましては、しっかりとこうした地方の実情であったり事務執行というのは、その手順とかはご理解いただいているとは思うんですけれども、ここは今一度、国においては考え直していただきたいところではございます。自治体におかれましても、
皆さん長年のご経験があると思いますが、やっぱり国や府からはしごを外されたと言わされたら市町村としては負けやと思うんですね。やっぱりそこはしっかりと動向を捉えながらやっていくしかないところではあるんですけれども、国さん、府さんとしっかり連携する中で、今回のようにしっかりと対応できるように、引き続きよろしくお願いして、終わります。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 すみません。
子育て世帯への臨時給付金については、先ほど太田議員の質問にあったように、その事務費ですよね。前回の380万ですかね、補正で上げていただいたものでほぼ一括ということが決まったのでいけるのではないかということで、事務費の大きな二重の負担ができなくなったということは大変いいことだと思います。
それと、この両方については当然コロナの影響で大変な方への支援ですので大変いいことだと思うんですけれど、先ほどいわゆる
非課税世帯の方の事務費の関係で、システム改修というのと委託ということで、1,300万と1,800万のことを教えていただいたんですけれど、その内容を少し、税の関係でのシステムの改修だとは思うんですけれど、もう少し具体的に教えていただけますか。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○
堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。システム改修の内容につきましてですけれども、今回、
住民税非課税世帯への給付という形になっておりまして、市のほうで抽出した上で個別通知を送るというふうな形で、今、参考案としまして国のほうから示されているところでございます。したがいまして、住基のシステムのほうから住基情報を抽出するとともに、税情報につきまして
非課税世帯というのを抽出する、また口座情報につきましても何らかの形で適用するような形で、できるだけ市民の方に手間を取らさないような形で通知を送るようにというふうに示されておりますので、そういった部分につきまして、システム改修のほうを行いまして、できるだけ早期に支給のほうを進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、システムのほうを教えていただきました。税情報のシステムということで、当然市の住基で持っておられるのを利用して個別通知ということと、それとあと個人口座の情報も、当然住民の負担を少なくしようと思ったらその情報を一元化にしいひんと振込ができないわけですよね。住民の手数を省くということで言うと。だんだんそういう形で個人の情報が、利便性はある一方では進むんですけれど、逆のところでは私たちがちょっと懸念するところもあります。
そしたら、その1,800万という委託の費用ですよね。例えばどういうところにどういう形で委託をされるのかということを教えてください。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○
堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。委託のほうですけれども、受付ですとか、審査ですとか、コールセンターといった部分につきまして業務委託のほうを考えております。ただ、業者のほうにつきましては、まだ今のところ特段の確定したものはございません。またこちらのほうの事務費分、当然給付金の分もですけれども、国のほうから全額補助されるというふうに聞いております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。業者のほうはまだ選定がということで、当然事務量が増えるわけですから、受付とかいろんなところで増やされるということ、それとコールセンターも設置をされるということですので、それは住民の方にこの１万1,000ということで上げておられるので、必要な方がこの給付が受けられないということがないように、ぜひそこは丁寧な対応をしていただきたいということをお願いして、終わります。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
奥村議員。
○奥村文浩議員 最初クーポンという話もあって現金ということで、それは市民の
皆さんのほうからすると現金で給付ということがいいという意見が出るのは、それは当然のことだと思うんですけれども、給付する側として、理念というか、現金のほうがいいという、どのような考えでクーポンよりも現金のほうがいいという考えになっているのか、そういったことをもし考えておられたらお聞かせください。
○
谷直樹議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 現金かクーポンかということで、現金で今回は支給をさせていただきたいということで上げているところですが、当然窓口等で市民の方からのお声を聞いている中では、現金がいいという形でも聞いております。それと、クーポンにしますと、当然クーポンにするための事務というのが今後、発生をしてまいります。事務費についても印刷代であったりとか、どこの店で買えるようにするのか等々、非常に時間と労力とお金が必要になってくるという形になります。それで、今後、年度末にかけましては、様々な事務等々も増えてくる中で、非常に業務の推進においては多忙な時期にかかってくるということもございまして、市としての事務執行においても現金のほうがやりやすい。また市民の方の声を聞く中でも現金のほうがいいという声を多く聞いている中で、現金で今回、一括支給をさせていただきたいということで、計上のほうをさせていただいているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 理由としては、市の事務の煩雑さと市民の声ということでよろしいですか。その２つの理由でそうなったということですね。分かりました。ありがとうございます。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第64号については、
委員会委託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第64号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 この
補正予算には賛成をしますが、先ほど質問したように、いわゆるデジタル関連一括法案の中で位置づけられていた銀行口座のひもづけ、それがこの給付をすることによって、それが第１号としてこれが行われるということについては、当然そのことについてはそれ以外のものには使わないということが大原則ではあるとは思うんですけれど、今後、そういうことで個人の情報がいろいろな形で、一括法案に示されているようにいろんなものが推進されていくということについてはちょっと懸念を持っています。
でも、この議案については賛成をいたします。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 この議案に関しましては、私は反対する立場で討論したいと思います。
先日の先渡しの５万円という形になるかと思いますけれども、それは賛成いたしましたけれども、やっぱり国が右往左往している中で、地方行政もやっぱりその姿を見ながらどうするか。段取りもあるだろうと思います。私はそういうときこそ経過報告でもどんどん議会は
城陽市長に要求しながら、一般質問の前でもどんどんと毎日でもその経過を説明してもらえるように局長を通じて依頼をしておったのですが、ほとんどなかったということであります。本当はこれは
子供たちがお金をもらえるから、その親はどう使うかということでありますけれども、結局今、お金を、経済的なこと、家庭的なこと、子育てのことに10万円もらえれば、それはうれしいでしょうけれども、このお金は一体誰が返すのか。どこから出てきたのかということを考えますと、これは
子供たちが将来倍返しあるいは３倍返ししてもらっても、今、必要だからお金を借りる、そういうことにならないのかな。今はあまりサラ金のことは言いませんけれども、サラ金から窮してお金を借りたときにありがたいねと思うでしょう。だけど、返すときになったら、もう大変なんですよね。だけど、一般国民からしたら、自分が直接借りるほうの立場でない。国が大変やと思うんですよ。これからの行財政改革、税制改革含めてどうするのや、経済対策も皆入ってくるだろうと思うんです。
そういうことを考えると、本当に国は右往左往したような、今、太田議員が質問されたようなことが地方も国もあるんでしょうけど、だけどこれ、衆議院選挙のときに、終わった後もこれは愚策だということをそれぞれの政党が言っておりました。私も愚策であろうとも通さなあかんときはあるだろうと思うんです。それをこの前、廊下でお話ししていましたら、いつもこれは公明党が出したんやと乾副議長がよく言われるけど、それは愚策だということが耳に入った段階で、ぼろくそに私たちに言ってきた。それは提案したほうからしたら、通したかったらよろしくお願いしますというのが政策やこの議会の話じゃないの。でも、これをしっかり高いところの立場で言われるということになってくると、やっぱり１人でもこれは反対するべき問題だろうというふうに考えました。
昨日おとついといろんな知り合いにもこの話をしましたら、誰も１人で反対するなと言わない。誰かが言っていかなければいけないということを
皆さんからアドバイスを受けましたので、あえてここで私は反対討論としたいということで発表しました。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
奥村議員。
○奥村文浩議員 私は賛成の立場で討論いたします。
今、質問でもお聞きしましたけれども、現金給付をすることについてあまり細かい考えはないようでしたけれども、私はこれでいいんじゃないかと思います。コロナでやはり経済が落ち込んで、それぞれの市民の方の生活もいろいろ影響がある。そういった中でこういった給付というのは、これはこの給付ということ自体が正しいことじゃないかというふうに思います。行財政改革の問題を言われましたけれども、コロナの対策とそういったこととはやっぱり切り離して考えるべきで、緊急のときの対策に行財政改革の話を持ち出して絞っていくというのは間違っているんじゃないかと思います。
いずれにしましても、クーポンであっても、現金であっても、どちらでもいいと思いますし、市民の方の声、それから事務の軽減という、そういう理由であっても、全体的に経済を上向かせることにもなると思いますし、こういった給付に対して賛成をしたいと思います。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 今回の
補正予算につきましては、賛成の立場で討論させていただきます。
本日、議会の議決を得ましたら、市のほうは
住民税非課税世帯等の臨時給付金等、これにつきましては市民の皆様のほうからもいつ給付されるんですかとかいうご意見等も頂いておりますので、速やかに事務の手続に入っていただくこと、これはお願いをいたしたいと思います。そして、確かに今回の
子育て世帯等の給付金につきましては、国、国会のほうでも本当に日々変わっていく、その中で市の担当のほうも日々内容を変えていかざるを得なかったということが事実でございます。
ただ、少し残念だと私が思いましたのは、12月15日付の新聞等に、
城陽市が２回給付にかじを切ったとという報道がされておりました。これは16日が
議会運営委員会でございましたので、その前にそのような報道があったということがすごく私は残念に思いました。そのことで市民の方、また府民の方にまで本来でない情報が先に行き渡ってしまったことになった、それが１つの混乱になったということは残念でありました。しかし、その後しっかりと市のほうが本当に整理をしていただいて、全額一括給付ということをしていただいたことに対しましては、私は大変よかったと思っておりますので、この
補正予算に対しましては賛成の立場とさせていただきます。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 私は10万円一括給付を最初から求めてまいりましたが、結果としてこの給付になりましたことは大賛成であります。しかし、この間の手続を見れば、私は市に一切の瑕疵はない。国会であれだけ毎日議論されて方向性が変わっていく。15日、16日という日にちがありましたが、あのときに国会はどのような動きをしておったか。とても
城陽市が明確に打ち出せるような状況ではない。フライングすればできたかも分からない。しかし、国会で議論されている内容において、それを超えるものを市が出せるのか。議決されないものを先に予算が組めるのか。そういうことを思えば、今回、市は最大限努力してこのようになったと私は思います。途中確かに私たちに対する情報も次々と変わってまいりました。それは当然でしょう。国会のあのやり取りを見れば、毎日変わることが明らかに分かりました。その中において年内に払えるようにしたということは、これは市の担当者の
皆さん、本当に努力を多とします。少しでも努力が遅くなったら、年明けになっていたでしょう。27日に振り込まれるということが決まった。これから多分５万円給付が10万円になりましたよという新たな通知が行くと思います。受けた方はそれで十分納得されると思います。私は市の
皆さん、どうか今回の手続に批判があれば、そうではない、このような時系列で国会の動きが変わってきたのだ、よって市はこのように対応したのだということをしっかり説明できるように準備していただければと思います。
大賛成をいたします。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって討論を終わります。
これより議案第64号を採決いたします。
議案第64号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 挙手多数。よって議案第64号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第６、
意見書案第５号、北朝鮮による
拉致被害者等全員の
即時帰国の実現を求める意見書を議題といたします。
提出者から
提案理由の説明を求めます。
土居一豊議員。
○土居一豊議員 〔登壇〕 北朝鮮による
拉致被害者等全員の
即時帰国の実現を求める
意見書案について、
提案理由の説明をいたします。
平成14年の日朝首脳会談において、北朝鮮が初めて日本人の拉致を認めてから５人の被害者とその家族の帰国以外、全く事態は進展していません。北朝鮮の地で救いの手を待っている被害者と日本の地で帰りを待つ家族の苦しみは今も続いています。
特に北朝鮮による拉致被害者等及びその家族は高齢の方も多く、この18日には拉致被害者家族会の前代表、飯塚繁雄さんがお亡くなりになるなど、一刻の猶予も許されない状況にあります。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会は今年の４月３日に、被害者全員の即時一括帰国が実現するなら、帰国した被害者から秘密を聞き出し、日朝国交正常化の妨げになることはしないという思いは変わっていませんとの金正恩
委員長宛てのメッセージを発表しています。
10月５日の日米首脳電話会談では、拉致問題解決に向け、バイデン大統領から支持も得ています。
岸田総理大臣は、11月13日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題の解決に向けた国民大集会の挨拶で、拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ。私の手で必ず解決しなければならないと強く考えていると述べ、また、近くアメリカでバイデン大統領と会談して拉致問題を議題とすることに意欲を示し、一刻の猶予もない拉致問題の解決の重要性について、改めて理解を深めたいと語ったとおり、国は、この機会に米国と一層緊密に連携し、いわゆる特定失踪者等の拉致の疑いが排除できない方も含む
拉致被害者等全員の帰国実現が最優先の課題であることを念頭に主体的に取り組み、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、拉致問題の解決に向けての実質的な交渉を行うために、あらゆる機会を逃さず果断に行動して、
拉致被害者等全員の
即時帰国を実現させ、拉致問題の全面解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く求めるものです。
以上、
提案理由の説明といたします。
皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
（
意見書案は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
谷口議員。
○
谷口公洋議員 質問をいたします。この北朝鮮の拉致問題については、本当に不幸な問題であります。あってはならないことが行われて、塗炭の苦しみを被害者の方々、親御さんたちはなめられて、そして今日までそれが続いていることだと思います。この平成14年のときにそれが明らかになり、しかしその後、安倍総理、菅総理、解決をすると言いながら何ら進展はなかった。ほとんど行動らしい行動も取らないままここまで来てしまった不幸があるわけであります。この被害者の気持ちを思うときに、その気持ちを考えると、当然だというふうに思うのですけれども、やはりこの文言の中で気になるのは、対話と圧力はまずよしとして、行動対行動というところに引っかかるわけであります。行動対行動が戦争や武力を使うというようなことになったらとんでもないことになりますが、その点はいかがお考えですか。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 拉致問題の解決に向けた北朝鮮の具体的な行動なくしていかなる人道的支援、制裁解除もしない。同時に、問題解決に至る過程で北朝鮮が前向きな措置を取るのであれば、我がほうも行動対行動の原則に基づき、国連安保理決議に基づくもの以外の我が国が独自に取っている措置を段階的に解除することを排除しない、そういう趣旨の行動対行動でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○
谷口公洋議員 確認をいたしますけれども、武力を伴わない、戦争を伴わないという解釈でよろしいのですか。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 そのとおり、ただいま説明したとおり、武力を伴うとか、そういうものを含めての行動対行動ではございません。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○
谷口公洋議員 そもそもこの問題のきっかけを歴史的にさかのぼれば、北朝鮮の言い訳といいますか、言い分は、あんたの国は戦時中たくさんの人間を朝鮮半島から、あるいは中国大陸から自分の国に引っ張ってきたやないかと。それは様々な手段によってですけれどもね。そういうことが彼らのまあ言うたら言い訳にあるわけです。とんでもない言い訳だけれども、それは一定事実ではありますから、そういうことは考えなくてはならないわけです。
明治憲法下で日本で行われた教育は、
子供たちを、教え子を戦場に送る教育であったということであります。教え子を送るということは、教え子は次々に成長していきますから、国民を戦場に送る、殺し殺される戦争に送るということであります。そのような間違った、偏った教育が行われていたわけであります。そのような延長上にあることではありませんね。戦争を使って戦場に送るようなやり方で行動対行動ということが示されているのではないですね。再度確認を求めます。（発言する者あり）
ごめん、３回目や。続けます。
先ほどの武力を伴わない、戦争を伴わないということで分かりましたが、先ほども言いましたように、そのような偏った教育が行われていたわけです。そのことを我が国は反省して、平和憲法、日本国憲法を作ったわけであります。そして教育基本法を作って、そこには平和的な社会の形成者を育てるということで戦後教育は行われてきたわけです。日本国憲法は、戦争はしない。そして改正されましたが、教育基本法には先ほど言ったように平和的な社会の形成者を育てるということが明確になっていますから、教え子を戦場に送らない、国民を戦場に送らない、自衛官も戦場に送らない、そういうことが貫徹されて今まで来て、戦争で亡くなった人はいないわけであります。一部朝鮮戦争でとかいろいろありますけれども、基本的には戦争は行われずに、平和的に我々は生きてきたわけであります。
この行動対行動という言葉は、非常にそういう誤解を招きかねない言葉であります。ただ、今、土居議員が言われたように、そしてこれは記事にも残るし、またビデオで多くの方が見ておられますから、そういう武力や戦争を伴うものではないということがはっきりしましたから、私はこれで賛成をいたしますけれども、以後このような意見書を作るときには、日本国憲法に従って平和的に行動して解決を貫く、そういうことを明記した上でやっていただきたいと思います。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
意見書案第５号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって
意見書案第５号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより
意見書案第５号を採決いたします。
意見書案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって
意見書案第５号は、原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました意見書の字句及び取扱いについては、議長にご一任願います。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第７、請願第３−５号、
教育格差をなくし、
子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第３−５号については、去る11月30日の本会議において文教
常任委員会に付託しておりましたが、
委員長から
審査終了の旨の請願審査
報告書が提出されました。
それでは、これより
委員会における
審査経過と結果について、
委員長から報告を求めます。
一瀬裕子文教常任
委員長。
○一瀬裕子文教常任
委員長 〔登壇〕 失礼いたします。
11月30日の本会議において、本
委員会に付託されました請願第３の５号について、12月８日に
委員会を開催し、審査を終了しましたので、その
審査経過と結果を報告いたします。
本件は、
子供たちに快適な学習環境を保障するため、小・中学校の全ての特別教室に空調設置を求めて請願されております。
委員会は審査に当たり、請願者に出席を求めることに決めました。
審査の冒頭、請願者は、ここに至る経過について、
ｏ 猛暑日は年々増えており、
子供たちの学習環境は過酷なものになっている
ｏ 近隣市町では、本市と比べ特別教室への空調設置が進んでおり、教育環境の格差を懸念する
ｏ 市長から今任期中での整備の意向が示され、教育
委員会も順次計画的に進めていくと聞く。市議会には、これを後押しするような前向きな議論を期待したい
と述べました。
これを受け、
委員から請願者に対し、空調整備を優先する理由を問いましたが、請願者は、
子供たちの健康、学習意欲から見ると、空調整備こそが喫緊の課題と答えました。
また他の
委員は、教育環境の格差と学力の関係性を問いましたが、請願者は、明確なデータはないが、意欲・態度には影響があると認識していると答えました。
また他の
委員は、
子供たちには環境に順応する耐力も必要ではと問いましたが、請願者は、もちろん必要だが、もはや耐えられる温度ではなく、学校側でもカリキュラムの組替えなど、でき得る限りの対応はしている。学校の施設整備は市町村の裁量で進められるものであり、市議会の力もお借りしたいと述べました。
続いて、市に対する質疑の中で、
委員の、空調の設置状況と今後の整備計画はとの問いに、市は、令和２年９月１日時点で、普通教室が100％、特別教室が50％となっている。令和７年度から大規模改造等を予定しており、これと合わせた整備が原則となる一方で、市長の選挙公約を重く受け止め、トイレ工事や受電設備の能力の範囲内で、比較的使用頻度が高い特別教室から早期に設置できるよう、実施方法等を調査・検討していると答えました。
また他の
委員は、必要経費を問いましたが、市は、あくまで概算ではあるが、中学校の普通教室への設置費用（１室約400万円）を基準にすると、事前のキュービクル工事等を含め約６億3,100万円を見込むと答えました。
このほか
委員から、
ｏ できるだけ早く設置できるよう、様々な工夫をして必要な教育予算の確保を
との意見がありました。
討論において、本請願に反対の立場の
委員は、市長や議会も進めていこうとしているさなかに請願が提出されたことには違和感が残ると述べる一方で、賛成の
委員は、快適な環境で安心して授業に集中できるよう、早期の整備を望むとの意見を述べました。
採決の結果、請願第３の５号は、賛成少数により不採択に決しました。
以上、本
委員会に付託を受けました、請願第３の５号の
審査経過と結果の報告を終わります。
令和３年12月20日 文教常任
委員長 一瀬裕子
（
報告書は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 ただいまの請願第３の５号でありますが、私は賛成する立場で討論したいと思います。
議会と行政と意見が一緒だから駄目だというようなことを先ほど
委員長報告の中でも言っておられる文教常任
委員さんがおられたようでありますけれども、同じ意見なら私は通してもいいだろうと思うんですが、そのほかにも校長先生から、何人かとお話ししている中で、
子供たちの状況が私たちの時代とは夏の暑さが全く違う。６月の終わりぐらいから本当に暑く、夏の授業ができない。このようなことでは
子供たちに意欲がなかなかわかないということもおっしゃっていました。そして家庭環境の中でも、汗をかきながら勉強するという、うちわと扇風機だけで勉強するという状況ではなくなって、皆エアコンの入っている家庭の中で勉強している。そして学校へ来れば汗だくの中で勉強するのがいいのかどうか、こういうことがあるから、やっぱりできるだけ議員としてもご協力をお願いしますというふうなことを特に求められておりますので、こういうことは議会も
皆さんで賛成いただきながら、行政と一緒になって各学校の特別教室に対する空調設備、あるいはほかのことも含めて、先生方と一緒になって学校の充実を図っていただきたいということを申し上げたいと思います。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
西議員。
○
西良倫議員 去る12月８日の文教
常任委員会に付託されました、
子供たちの快適な学校環境を保障するための教育請願につき、賛成の立場で討論します。
３点にわたって意見を述べさせていただきます。
１点目は、
委員会の日の討論で出ていた請願への違和感というご意見に対してです。請願は国民の権利として憲法が保障しているものであり、国民の政治参加の権利も含めて大切な行為ではないでしょうか。私は違和感という捉え方に違和感を覚えました。教職員組合や保護者の714人の請願権に対して抗議のようであり、国民の権利にブレーキをかけることになりませんか。憲法16条では、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと規定し、請願権とは、国や地方公共団体に対してこうしてほしい、ああしてほしいといろんなことについて希望を述べる権利のはずであり、付託を受けた
委員会が
委員会として請願人に礼を尽くすのは、議会が民主主義にのっとり国民の権利を認めているからです。
２点目は、夏場の学校の授業の状況が丁寧に説明されました。八幡市と
城陽市の同じ６年生の時間割のやりくりですが、どの特別教室にもエアコンがあることによって、理科の実験であれ、図工・美術・家庭科・技術科など実技を伴って暑さをより体感する場合でも、教室移動、時間変更など子供や教師へのリスクを和らげ、授業前の落ち着いた心の準備が学力へもプラス効果だということがよく分かりました。請願人の話であったように、近隣の市や町では、小・中学校の特別教室に空調が設置されています。教室と同じように室外がどんなに熱暑の日でも暑さを気にすることなく、実験や実習に取り組んでいます。
城陽市は、市長が特別教室の空調整備を公約されました。
子供たちはじめ多くの保護者は、児童・生徒が特別教室でも安心して授業に集中できることを強く望んでいます。
３点目の意見です。市長は、夏の市長選挙までは、それまで我が党が一般質問や要望で述べても、エアコン整備の話はありませんでした。その後、議会の声の高まりを反映してか、選挙公約としてエアコンの話が政策として形成されました。市は、市のスローガンとしても人を育む緑のまちと、育むをうたっています。児童憲章は、児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられると述べています。請願人が要望していたのは、人を育む最前線での学びの環境整備への議会としての応援をというものでした。本請願は、市議会議長宛てとなっています。
城陽の児童・生徒が特別教室での学習に打ち込め、豊かな学力を身につけることができるよう、空調整備の設置を求める本請願を採択されることをお願いして、賛成討論とします。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
谷口議員。
○
谷口公洋議員 最初に、先ほどの土居議員の意見書について、私ちょっと質問、質疑と討論のところで混乱しました。いつも谷議長にはあんたこうせなあかんよ、ああせなあかんよとアドバイスをいただきながら、本当に申し訳なかったことをおわびします。
この件に関してです。先ほど言われたように、本城議員、西議員の言われるとおりだと思います。その賛成の立場で一言述べさせてください。
コロナ禍で本当に今、ストレスが
子供たちにはたまっています。先生方もたまっています。双方がたまる中で、私は基本的な学力も衰えているのではないかと思います。家に帰っても様々な制約の中でちゃんとした学習時間が取れているのか。恐らく
コロナ禍では学習時間も少なくなっているはずであります。そういう意味では、基本的な数学や、あるいは国語、英語、その他社会や理科も、学力まで全体的に落ちているのではないかとも思うわけです。38人学級の中では本当に熱暑の中で授業をしなくてはなりません。特別教育で、これは美術であったり、様々な教科であるわけですけれども、先ほど
北澤教育長が就任の言葉で述べられましたが、豊かな知性と感性を育てるということをおっしゃいました。知性と感性、美術も本当に豊かな感性が育ち、同時にそれは知性を育てることにもなっていきます。そういうことを実現していただけるためにも、ぜひ特別教室へのクーラーの設置、これはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
子供たちは国の宝であります、
城陽市の宝であります。市長もこのことは十分にご認識の上で設置を決められたことだと思います。本当にどうぞ心から
子供たちのためにもよろしくお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
奥村議員。
○奥村文浩議員 これについては反対の立場で討論させていただきます。
この請願につきまして、市長も公約で言われて、
市行政側も粛々と進めている、そういったことをなぞって請願するには違和感があるのではないかというふうなことを言った
委員があるということですが、それは私のことでございます。
それで、何でそういうふうな話をするかといいますと、特に今、言われました西議員が請願するのは国民の権利であると、そういうふうにおっしゃいました。私もそのことは大変重いことだと思います。行政や国や、いろいろそういった側が進めていることをなぞって請願するということは、その国民の請願する権利というものに対して疑問を持たれるのではないかという懸念があるのではないかと思います。それは今回の請願についてどういった意図があるか、または全くないのか、それは分かりませんけれども、そういった行政側がやっていることをなぞって請願するということは、もしかしたら権利の濫用に当たるような裏に思いがあるのではないかという懸念がもし起こりますと、国民のそういった請願に対する権利というものに疑問を持たれて、最終的には国民の権利が侵されるというか、阻害される、そういったことにつながっていくということを懸念いたしまして、こういった行政側がやっていることをなぞったような請願というものは私は少し違和感があるというふうに考えていまして、こういったことには反対したいというふうに思います。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 反対の立場で討論いたします。
私は内容的には賛成です。エアコンは早く設置してほしい。しかし、執行には先ほど
委員長報告でもありましたとおり、約６億円の予算が必要だ。それでは６億円の予算をすぐに執行できる状況にありますか。教育
委員会、教育行政全般を考えたときに。そう思えば、教育
委員会は努めて早く進めていきますという答弁をされています。取り組みされています。私はこの請願を出された代表の方、宇治市にお住まいの方ですが、
城陽の動きを少し見ることはできないのか。前回同じ請願をいつ出されましたか。まだ１年もたっていませんよね。市が請願を受けてそれを実行しようと思えば、早くても次の年度になるのではありませんか。途中で
補正予算を組んで６億円の事業をしなさいという要望ですか。とてもそういう要望には賛同できません。そう思えば、令和４年の予算が出てきて、その予算状況を見て新たに出すのであれば、私は少しは理解します。しかし、前回の請願から半年しかたっていないのに、また同じような請願を出してくる。それを思ったときに、この請願を出した方、賛同した方、出すことに意義のある請願ではないのか。出すことに意義のあるような請願には賛成できない。そこの裏には政治的な考えがあるのではないか。本当に子供、子供と言いながら、子供のことを考えた請願になっているのか。子供のことを考えた請願であれば、４年度予算の出来上がりを見て、要望したにもかかわらず、
城陽市はこれだけの予算しか組んでいない。よって進めなさいという請願が来年の春に出てくるのであれば、私は大いに賛同したい。多分この請願を出された方は、市の予算の執行状況とか、教育
委員会の動き、必要性の問題、あらゆることを理解した上でこれをまた再度出してきたと私は理解します。このような請願に私はとても賛同できない。政治的な動きが裏に見える請願には反対をいたしたい。もっと動きを見て、誠意のある請願を出していただきたい。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
大西議員。
○大西吉文議員 私は不採択に賛成の立場で討論をしたいと思います。
私も教育関係には長く携わってまいりました。なかなか教室へのクーラー設置というものも時間がかかったことは事実であります。しかしながら、９月議会でしたか、学校設置者である市長がそういう方向性を打ち出された。そしてそれを受けて、教育
委員会は特別教室へのクーラー設置、エアコンディショナーの設置を考えていくという前向きな答弁を頂いたわけです。
私も子供を
城陽の中学校、小学校でお世話になりました。厳しい状況にあったときは、
城陽市も財政が厳しゅうございましたので、育友会のほうでクーラーを買って、中学校に寄附したと、そういう歴史的な経緯もございます。親もそうして子供の教育環境というものをしっかりと補完していった、そういう時代がございました。
しかし、今になって、やっとトイレの改修等も少ない数ではありますが、洋式に変えてきた。そして、次は残った特別教室で比較的環境の厳しいところから予算をつけて、前向きに設置していただけるという確証が得られたわけでございまして、この請願については少し機を逸したのではないかな。現状には合っていない。そういう意味からしまして、私は不採択に賛成の立場で討論をさせていただきます。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって討論を終わります。
これより請願第３−５号を採決いたします。
本請願に対する
委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。
請願第３−５号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 挙手少数。よって請願第３−５号は、不採択とすることに決しました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第８、
常任委員会並びに
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。
各
委員長から、目下
委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がございます。
お諮りいたします。
本件については、各
委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって本件については、各
委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。
（申出書は巻末に掲載）
──────────────────────
○
谷直樹議長 今期定例会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。よって令和３年第４回
城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 市長から発言の申出がありますので、お受けいたします。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 令和３年第４回
城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る11月30日に開会いただき、本日までの21日間にわたりまして、議員各位にはご多用の中ご出席を賜り、慎重かつ熱心なご審議を頂き、誠にありがとうございました。また、この間提案いたしました全ての議案につきましてご可決、ご認定、ご同意を頂き、厚く御礼申し上げます。審議を通じ賜りました数々のご意見、ご要望につきましては、今後の市政執行に当たり心してまいる所存でございます。
それでは、この場をお借りいたしまして、数点ご報告させていただきます。
まず災害時における電動車両等の支援に関する協定の締結についてであります。去る12月６日に、災害時における避難所での電力確保等を目的として三菱自動車工業株式会社及び京都三菱自動車販売株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。この協定により、大規模な災害発生時には、市内避難所におきまして停電時に電力供給ができるプラグインハイブリッドＥＶ車を配置し、夜間の照明確保や各種電化製品の使用に伴う電力確保などに活用することが可能となったところでございます。本市といたしましても、これまでより多角的な災害時の電力確保が行えるようになったものと考えており、本協定が市民の皆様の安心・安全につながりますことを期待いたしますとともに、今後、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、その影響を受けている方々への支援といたしまして、
子育て世帯並びに
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金の支給を行ってまいります。
子育て世帯への
臨時特別給付金につきましては、国の方針を踏まえ、本市といたしましては、現金10万円を年内一括支給することとして取り組んでまいりますとともに、
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金につきましては、速やかに支給できるよう事務を進めてまいります。現在、国内におきましては新規感染者数の小康状態が続いており、本市におきましても、ワクチン接種や市民・市内事業者の皆様の感染対策へのご協力により、12月中の本市在住者の新たな
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでのところ１名にとどまっている状況でございます。しかしながら、新たなオミクロン株の発生等もあり、第６波への備えにつきまして継続する必要がございます。本市といたしましても、引き続き国・府等関係機関と連携し、感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、年末年始で人と人との交流が増加する時期ではございますが、基本的な感染対策に最大限のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、年末年始の日程につきましてご報告させていただきます。
令和３年の年末の市役所の業務でございますが、12月28日午後５時15分で終了し、令和４年の年始は１月４日から行ってまいります。消防につきましては、12月１日から特別年末警戒を実施し、28日から30日までは年末警戒の体制といたします。休日急病診療所につきましては、31日から１月３日まで開設してまいります。文化パルク城陽につきましては、28日から１月４日まで休館とさせていただきます。また寺田コミセン以外の各コミセンにつきましては、29日から１月３日までそれぞれ休館とさせていただきます。ごみ収集につきましては、30日まで行ってまいります。
次に、年始における各種事業につきましてご案内申し上げます。まず令和４年
城陽新春名刺交換会につきましては、１月５日午後２時から文化パルク
城陽のふれあいホールにて開催いたします。消防出初式につきましては、１月９日午前10時から消防本部グラウンド型訓練場にて実施いたします。成人式につきましては、１月10日午後１時から文化パルク
城陽で式典を２回に分け開催いたします。いずれの事業につきましても、各種の感染症感染対策を講じた上での開催となりますことから、議員各位におかれましては、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
さて、本年も残すところあとわずかとなりました。議員の
皆様方には、この１年間市政運営に格別のご理解、ご協力をいただきましたことに改めて心から厚く御礼申し上げます。今年も昨年に引き続き
新型コロナウイルス感染症が国内外で猛威をふるい続け、京都府でも複数回にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、大変苦しい年でありましたが、新しく迎えます令和４年が
皆様方にとりまして幸多き年でありますことをお祈りいたしますとともに、さらなるご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
午後０時07分 閉 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 増 田 貴
同 太 田 健 司...